大洋工事

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代表ごあいさつ

環境に配慮し、安心安全な施工による世代交代(環境の進歩)に寄与したい ―

日本では高度経済成長期の建設ラッシュにおいて、数多くのビルやマンション、工場などが建設されました。当時最新の技術を取り入れ建設された建物も築後約半世紀が経過し、老朽化が目立っています。東北地方太平洋沖地震という未曽有の災害が起きて以降、『耐震』という言葉が注目を集め、老朽化した建物が、より敬遠されるようになりました。今まさに、高度経済成長期に作られた建築物が世代交代をしている最中であり、建築物の建替え、大規模改修などが、多く見られます。

老朽化した建物を新しくする為には、作るという行為の前に必ず壊す=解体という過程が必要になります。当社では、この解体という分野において、環境への配慮そして安心・安全な施工を掲げ、世代交代(環境の進歩)の一端を担っているという責任と誇りを胸に日々作業に取り組んでおります。

代表取締役社長 大野 景史

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会社情報

商号
株式会社 大洋工事
設立
平成22年4月22日
所在地
〒314-0028
茨城県鹿嶋市大字木滝111番地1 >> アクセスマップ
資本金
2,000万円
役員
取締役会長
大野 愼一
代表取締役社長
大野 景史
専務取締役
荻 充明
常務取締役
雨ヶ崎 勝之
監査役
神田 壮
事業内容
● 総合解体工事
  解体工事業、土木工事業、とび・土工工事業、ほ装工事業、水道施設工事業
● アスベスト・ダイオキシン除去工事
● 産業廃棄物の収集・運搬
社員数
27名(2022年10月現在)
施工管理資格保有者
● 1級土木施工管理技士
5名
● 2級土木施工管理技士
9名
● 解体工事施工技士
9名
● 2級建設機械施工技士
5名
保有機械・車両
● 油圧ショベル
0.10㎥ バックホー
2台
0.25㎥ バックホー
2台
0.45㎥ バックホー
2台
0.7㎥ バックホー
5台
1.2㎥ バックホーロングブーム
1台
1.2㎥ バックホーセパレートブーム
1台
● 車両
 
  2tダンプ
4台
  4tアームロール車
3台
  4tトラック(ヒアブ)
2台
● 各種アタッチメント
  大割圧砕機・小割圧砕機・ブレーカー
 
  鉄骨カッター・クラブフォーク・ペンチャー・その他
 
許可項目
● 特定建設業
  解体工事業、土木工事業、とび・土工工事業、
  舗装工事業、水道施設工事業
茨城県知事(特-30)第33281号
 
 
● 産業廃棄物収集運搬業許可
茨城県知事許可/第00801162067号
千葉県知事許可/第01200162067号
福島県知事許可/第00707162067号
東京都知事許可/第1300162067号
埼玉県知事許可/第01100162067号
神奈川県知事許可/第01400162067号
● 金属くず業許可
(鹿)241号茨城県公安委員会
● 古物商許可
茨城県公安委員会 第401120001505号
主要取引先
● 一般企業
株式会社セイブ/株式会社カスミ/千葉産業クリーン株式会社/
株式会社マギルジャパン/株式会社日立インダストリアルプロダクツ/
株式会社日立テクノロジーアンドサービス/東レ株式会社/JSR株式会社/
株式会社ヤマガタ/その他一般法人
● 建設業
鹿島建設株式会社/清水建設株式会社/株式会社大林組 /五洋建設株式会社/
東鉄工業株式会社/常総開発工業株式会社/常磐開発株式会社/
株式会社松尾工務店/株式会社鹿島テクノス/株式会社高正建設/
大勝建設株式会社/日合工業株式会社/細谷建設工業株式会社/
三国屋建設株式会社/株式会社村上工務店/山伝運送株式会社/
株式会社大城組/株式会社ナカノフドー建設/大新土木株式会社/
岡田土建株式会社/横内建設株式会社/その他地場建設会社
株式会社二輝建設/田杭建設株式会社/株式会社アイエス/株式会社ヤバタ
● 公共機関
茨城県/鹿嶋市/潮来市/神栖市/鉾田市/稲敷市/行方市
取引金融銀行
筑波銀行 神栖支店
常陽銀行 潮来支店
水戸信用金庫 潮来支店

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沿革

平成22年 4月
株式会社 大洋工事設立
平成22年 6月
一般建設業許可取得
(とび・土工工事業・土木工事業)
平成23年10月
茨城県における産業廃棄物収集運搬業許可を取得
平成24年 1月
千葉県における産業廃棄物収集運搬業許可を取得
平成24年 4月
福島県における産業廃棄物収集運搬業許可を取得
平成25年 6月
資本金を2,000万円に増資
平成25年 10月
特定建設業許可取得
(とび・土工工事業・土木工事業・舗装工事業・水道施設工事業)
平成29年 7月
東京都における産業廃棄物収集運搬業許可を取得
埼玉県における産業廃棄物収集運搬業許可を取得
平成29年 8月
神奈川県における産業廃棄物収集運搬業許可を取得
平成30年10月
特定建設業許可(解体工事業)追加取得

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